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南極観測隊 同行教諭、昭和基地から理科の授業(毎日新聞)

 現職教員として初めて第51次南極観測隊に同行している奈良県立奈良高校(奈良市法蓮町)の森田好博教諭(49)が26日、南極の昭和基地から衛星回線のテレビ会議システムを使って理科の授業をした。

 同校の1、2年生約100人が参加。森田教諭は視聴覚室のスクリーンで、アデリーペンギンや氷河などの映像を交え、南極の動物や自然を紹介。シャボン玉を空中で凍らせる実験も披露し「君たちの中から観測隊員が生まれたらうれしい」と呼び掛けた。

 森田教諭が副担任を務める1年の丸岡亜弥那さん(16)は「南極の風景がとてもきれいだった。実験の映像などは、教科書で習うのとは全然違って面白かった。私も先生のように夢をかなえたい」と話した。

 森田教諭は、国立極地研究所(東京都立川市)「教員南極派遣プログラム」で昨年11月24日に出発、3月19日に帰国する予定。

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小沢氏「父は遺産残さなかった」 27年前の新聞記事で明かす(J-CASTニュース)

 小沢一郎民主党幹事長が27年前の新聞記事で、「父からの遺産はなかった」と明かしていることが分かった。その一方で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入原資4億円について、小沢氏側は「父親から相続した遺産が元になった」と説明している。どちらが正しいのか。小沢氏の説明はこれまでも二転三転しており、事態は混迷を深めるばかりだ。

 小沢氏は2010年1月23日、「陸山会」が04年に東京都世田谷区の土地を購入した件に絡んで、東京地検特捜部から4時間半にもわたる事情聴取を受けた。

■父親から貰った金を信託銀行に積み立てていた

 その後、同日夜に開かれた記者会見で小沢氏は、土地購入代金に充てた4億円について、原資は小沢氏の個人資産だと説明した。

 1985年に文京区湯島の自宅を売却した後、世田谷区深沢の土地を購入して建物を建てた際に残った2億円と、97年と02年に家族名義の銀行口座から引き出した3億6000万円。計5億6000万円を事務所の金庫に保管し、そこから4億円を陸山会に貸し付けたという。

 そもそも何故小沢氏がこれほどまでの資産を持っているのか。これまでの小沢氏側の説明では、湯島の自宅は父親の小沢佐重喜・元建設相から相続したもの。97年と02年に口座から引き出された3億6000万円も、父親から貰った金を信託銀行に積み立てていたものだとしている。

■「亡父も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」

 しかし、小沢氏自身が新聞記事の中で、正反対のことを言っていたことがわかった。

 1983年1月の産経新聞の書評欄にある「私の一冊」というコーナーで、当時自民党の総務局長だった小沢氏が「座右の書」として海音寺潮五郎の『西郷隆盛』を紹介している。小沢氏は明治維新の「英傑」に関心があり、その中でも最も好きなのが西郷隆盛なのだという。明治維新で中心的役割を果たすも、最後は薩摩の不平士族に押されて起こした西南戦争で自決してしまう西郷の一生を「人間味にあふれている」と評価。政治家としての見通しが悪かった点もあるが、「情に流される西郷に人情政治家としての捨てきれない魅力がある」と書いている。

 そして、西郷隆盛が述べたとされる「子孫のために美田を残さず」という言葉を紹介。「私の亡父も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」と明かしている。最後は「『自分の道は自分で開け』を処世訓にしている」と結んでいる。

 「遺産はなかった」とする27年前の記事と「原資は遺産」とする今現在の説明、どちらが本当なのだろうか。ちなみに4億円の原資については、09年10月には金融機関からの融資と説明するなど、二転三転している。


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 質疑では、参院選比例代表の「70歳定年制」について、長野県連の石田治一郎幹事長が「安易な例外的取り扱いはしないでほしい」と述べ、山崎拓前副総裁らを念頭に定年制厳守を求めた。 

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 防衛省が秘密を含む情報に接する隊員を対象に、任意の内部調査の段階でもポリグラフ(うそ発見器)検査に協力するという趣旨の誓約書を書かせていることについて、北沢俊美防衛相は22日の閣議後会見で「前政権の時に決めた話」と述べたうえで「極めて秘匿性の高い任務を遂行しているので、心構えとしてあらかじめ誓約しておくのは(情報漏えいの)抑止力になる」との見解を示した。

 07年に起きたイージス艦情報流出など情報漏えいが相次いだため同省は09年度、内局や情報本部などの隊員に誓約書の提出を求めたが、一部の隊員から「初めから犯人扱いはおかしい」と反発する声が上がっている。【樋岡徹也】

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 京都市東山区の三十三間堂で17日、弓道界で恒例の「大的全国大会」があった。晴れ着姿の男女約2000人が、約60メートル離れた大的(直径1メートル)に向かい矢を放った。

 平安時代に武士が約120メートルの軒下を射通す数を競った「通し矢」が起源。江戸時代に競技化され、全国から有段者が集う。現行の大会としては今年が60回目の“還暦”だ。

 節目の大会に新成人として臨んだ梅林夏実さん(20)=立命館大=は「今年は就職活動も始める。しっかりとした大人になります」と、将来の的も見据えていた。【田辺佑介】

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 都教育委員会は18日、酒気を帯びてバイクを運転したとして、島嶼(とうしょ)地区の都立高校の男性経営企画室長(56)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。都教委によると、室長は昨年7月30日夜、島内のレストランから帰宅途中に検問で酒気帯び運転が発覚した。

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 自民党は19日、夏の参院選に青木幹雄前参院議員会長(75)=島根選挙区=ら7人の追加公認を発表した。自民党の公認候補は選挙区28人、比例代表16人の計44人になった。

 青木氏の公認をめぐっては、一部の中堅・若手が世代交代を理由に公認しないように求めていたが、党執行部は、島根県連が全会一致で推薦したことなどを理由に公認を決めた。

 一方、比例代表で公認していた南部明弘氏(56)は、全国土地改良事業団体連合会(全土連)が「政治的中立」(野中広務会長)を掲げ、支援を見送ったため、公認を辞退した。

 青木氏の他の公認候補は次の通り。(敬称略)

 選挙区=岐阜 渡辺猛之(新)▽熊本 松村祥史(現)、比例代表=中村博彦(現)▽大西宏幸(新)▽角田宏子(新)▽門伝英慈(新)

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預貯金感覚で「ギフト」ゲット…「株主優待」魅力ある分リスクに注意(産経新聞)

 上場企業の株を一定期間保有すると得られる株主優待。預貯金感覚で株を持つだけで商品や割引券が送られてくる手軽さが受け、人気を集めている。一方で、経営再建中の日本航空のように業績不振や景気の悪化で株価が下がったり、優待内容が変わったりするリスクもあるため、注意が必要だ。(小川真由美)

  [フォト]各社の優待内容が満載、株主優待情報サイト「ネットアイアール」

 ≪食品や外食が人気≫

 東京都武蔵野市のパート従業員の女性(44)は4年前、独身時代の貯金で株主優待を実施する企業の株を購入した。株の売買はほとんどせず、年4回、食品や飲食店の割引券などを受け取っている。女性は「家計が助かるし、有名な会社から物が届く特別感がうれしい」と魅力を話す。

 野村インベスター・リレーションズによると、上場企業約3800社のうち、昨年の9月時点で株主優待制度を実施するのは1019社。食品や外食、サービス業が人気だ。

 主な優待制度をみると、日本マクドナルド(年2回、複数商品の無料引換券)▽ダイドードリンコ(同、3000円相当の自社製品)▽ワタミ(同、6000円分の食事優待券)▽オリエンタルランド(同、施設無料利用の1DAYパスポート)など。多くの企業は数十万円の資金で株主になれ、一定期間株を保有していれば優待を受けられる。

 個人投資家の大半が60代前後の男性。しかし、ここ数年は30~40代の若い世代や女性で株主優待への関心が高いという。野村インベスター・リレーションズが発行する『知って得する株主優待』は15万部前後の売れ行きで、株主優待への関心の高さがうかがえる。

 優待を実施する企業側にもメリットがある。個人株主の約8割が100株を保有するカゴメ。100株以上で1000円相当、1000株以上で3000円相当の商品を年2回、送付する。郵送代などの費用は数億円かかるものの、株主による同社商品の月間購入額は全世帯平均の100円強に対し、平均1500円前後に上る。長井進執行役員は「売り上げアップと安定経営に株主優待は欠かせない」と話す。

 ≪リスク確認は必須≫

 しかし、投資である以上、経営再建中の日本航空など経営不振で株価が急落すると、優待と配当金を何度か受け取っても収支が見合わない場合もある。経済評論家の木村佳子さんは「収入減や失業のリスクが高い中、損をしても株を持ち続ける余裕があるかを考えて」と呼びかける。

 木村さんのおすすめは子供が好きな商品や、よく使う化粧品や医薬品、鉄道やレジャーなど身近な会社の銘柄。過去3年分の株価の変動や過去に粉飾決算や不祥事がないか確認する。優待が送られる時期を分散すると、1年を通してイベント感覚で楽しめるそうだ。

 木村さんは「株主になるなら家族で経済に関心を持つとか、利益や優待以外の楽しみを見つけてほしい」とアドバイスする。

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民主「情報漏洩対策チーム」を野党が猛批判 「報道の自由を侵害」(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件をめぐり、民主党が「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の発足させたことに対し、自民党など野党は「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発している。

 自民党の谷川秀善参院幹事長は19日の記者会見で、対策チームについて「あきれている。国会議員はそんなに偉いのか。本来は『反省する会』を作るべきだが、『隠蔽(いんぺい)する会』『圧力をかける会』じゃないか。大政翼賛会のようだ」と批判。「小沢氏は公人であり、政権与党の幹事長なのだから検察が話が聞きたいというならば行くべきだ。『何様と思っているんだ』という気持ちだ」と述べた。

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日の衆院本会議代表質問で「政府機関たる検察当局に対し、与党・民主党全体が圧力をかけるごとき印象を与えるのは尋常なことではない」と批判した。

 民主党は18日、党役員会と常任幹事会で対策チームの設置を決めた。責任者は小川敏夫広報委員長。奥村展三総務委員長は「検察から情報漏洩が本当にあるのか、法的にどうなのかなどを調べる」と説明した。

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<障害者>政府が定義見直し 「社会の制約」考慮(毎日新聞)

 政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)内に設置され、12日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、HIVは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

 政府が07年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年12月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

 見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・DPI日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

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 愛知県警中署は9日、名古屋民間保育園連盟(名古屋市中区)の元経理担当職員、菅井真奈美容疑者(43)(同市南区豊田)を業務上横領容疑で逮捕し、名古屋地検に送検したと発表した。

 発表によると、菅井容疑者は2008年10月23日頃、名古屋市南区の銀行支店で、同連盟の口座から現金15万円を勝手に引き出し、自分の預金口座に入金して横領した疑い。

 調べに対し、菅井容疑者は容疑を認めており、「クレジット会社などに数百万円の借り入れがあり、返済に使った」と供述しているという。

 同連盟では08年度に約800万円の使途不明金があり、同署は菅井容疑者が約40回にわたって引き出したとみて裏付けを進めている。

 定期監査で判明し、同連盟は菅井容疑者を懲戒解雇、昨年10月に告訴していた。同連盟は、同市内の民間保育所が加盟する社団法人。

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1890年に沈没トルコ軍艦、錨はどこに?(読売新聞)

 和歌山県串本町沖で1890年に沈没し、乗組員が地元住民らから手厚い救護を受けたトルコ軍艦「エルトゥールル号」の錨(いかり)(推定長さ4・5メートル、重さ2トン)の探索作業が8日、沈没地点近くの海底(水深約7メートル)で行われた。

 エ号にはオスマン帝国の使節が乗り込み、明治天皇を表敬した帰途に沈没。2008年からの遺品調査では、調理鍋など約4600点が見つかっている。

 この日は、これまでの目撃情報を基に、地元ダイバーら10人が沈没地点の南東約50メートルの海底を調べた。

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ここまで進んだ 10年度診療報酬改定めぐる審議(医療介護CBニュース)

 診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会(中医協)による点数配分をめぐる本格的な議論が間もなくスタートする。4月の報酬改定では、診療報酬本体を10年ぶりに引き上げることが決まっており、中医協では限られた財源をどう有効活用するかが焦点になる。中医協でのこれまでの主な審議状況を整理した。

■初・再診料
 病院と診療所とで点数が異なる再診料(診療所と200床未満の病院が対象)の点数を統一することで、診療側と支払側が合意している。診療所の再診料を引き下げて病院(60点)に合わせるのか、病院の再診料を診療所並み(71点)に引き上げるのか、あるいは両者の中間にするのか、といった具体的な点数設定は今後、議論する。
 日本医師会は、診療所の再診料引き下げには断固反対する姿勢を示しており、前回の報酬改定に続き焦点になりそうだ。

 厚労省は当初、診療科ごとの再診料の見直しも論点に挙げていたが、慎重な対応を求める意見が多く、来年度からの実施は見送られた。

■入院料
 民主党の政権公約(マニフェスト)では、「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」としている。中医協の議論では、診療側が入院基本料の一律底上げを求めているのに対し、支払側は7対1入院基本料に財源を集中させるなど、「めりはりのある評価付け」を主張している。
 昨年12月2日の診療報酬基本問題小委員会では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、看護師が不足している地方では「7対1」の体制確保が難しいため、むしろ「10対1」への評価を充実すべきだと訴えた。

 精神病棟入院基本料に関しては、「13対1」看護配置への評価を新設する方向で一致。特に精神科のある総合病院や、精神科以外の合併症がある患者について、「13対1」の体制を評価すべきだとの意見があり、今後、要件を検討する。

 亜急性期の入院医療への評価に関しては、前回の報酬改定で新設された「亜急性期入院医療管理料2」の要件緩和を求める意見が診療側から挙がっている。

 このほか、看護師以外の看護補助者による周辺業務を評価する「看護補助加算」の算定を、「7対1」と「10対1」の入院基本料を算定している病棟にも認めるべきだとの考えで一致している。
 「看護補助加算」は現在、「7対1」と「10対1」の看護配置を取っている病棟による算定は原則認められていない。12月2日の基本小委では、算定対象の拡大を主張する診療側に対し、支払側からも「看護補助者をうまく活用すべきだ」(白川修二・健康保険組合連合会常務理事)との意見が出た。日本看護協会副会長の坂本すが専門委員も賛意を示した。

■DPC
 調整係数の段階廃止に伴い来年度に導入する新たな機能評価係数として、これまでに「正確なデータ提出に係る評価」「効率化に対する評価」「複雑性指数による評価」「診断群分類のカバー率による評価」の各項目を決めている。一方、「救急医療の入院初期診療に係る評価」と「地域医療への貢献に係る評価」の2項目については、評価方法を具体化した上で来年度に導入するかどうかを改めて議論することになっている。厚労省が今後、計算式の案を提示する。
 このほか「チーム医療」については、栄養サポートチーム(NST)などの取り組みへの出来高による評価が論点に挙がっているため、こちらとの整合性を図りながらDPCでの取り扱いを検討することになった。

 新係数の導入に伴う影響を明らかにするため、厚労省は具体的な評価の「重み付け」(点数配分)を想定したシミュレーションを実施。月内にもその結果が出ることになっており、基本小委はこれを踏まえて項目ごとの点数配分を議論する。

■小児医療
 10月30日の基本小委で議論を開始し、厚労省は、▽小児の初期救急に地域の医師が参加することで、病院勤務医師の負担を軽減する取り組みへの診療報酬上の措置▽緊急度の高い受診者を優先して治療する体制(トリアージ)に対する診療報酬上の評価-などを論点に挙げている。
 診療側の委員からは、現行の「小児入院医療管理料1」(4500点)と同管理料2(3600点)との間に、地域小児医療センターによる算定を想定した新たな区分を設定すべきだとの意見が上がった。

■勤務医の負担軽減
 勤務医の負担軽減につなげるため、08年度報酬改定で新設や見直しが行われた「入院時医学管理加算」「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の、いわゆる3加算の算定要件の見直しなどが焦点になっている。
 11月27日の基本小委では、全身麻酔の件数が年800例以上などと算定のハードルが高いため、入院時医学管理加算の要件を緩和する方向で一致した。
 また、医療資源が乏しい地域では算定要件のクリアが難しくなるため、地域の医療事情に配慮して要件や点数を決めるべきだとの声もあった。厚労省担当者は基本小委終了後、3加算について「点数がどのくらいかは分からないが、プラスの方向で評価するだろう」と説明。ただ、要件や点数に地域差を反映させることは「難しい」と語った。
 さらに、軽症の患者が自分の都合で時間外に救急病院を受診した場合に、選定療養として患者負担を求めるかどうかも論点になった。診療側は、軽症時の受診に歯止めを掛けるための対応の必要性を訴えたが、支払側は、軽症の自己判断が難しいことなどから慎重な姿勢を見せた。

 これら以外に、▽医師以外の医療関係職種との役割分担▽医療関係職種と事務職員などとの役割分担-への診療報酬上の措置も論点になっている。厚労省は11月4日の基本小委で、現在は看護師など医師以外の専門職が行っている「ベッドメイキング」や「患者の検査室への搬送」などの業務を事務職員に担わせる一方、「薬剤の投与量の調節」や「静脈注射」といった医師の業務の一部を看護師にシフトするイメージを示している。

■チーム医療
 厚労省は11月13日の基本小委で、「多職種によるチームがカンファレンスや回診を行い、患者の治療・療養に対応することへの診療報酬上の評価」を論点に提示。チーム医療の具体例として、近森病院(高知市)のNSTのほか、聖路加国際病院(東京都中央区)の「呼吸ケアチーム(多職種で人工呼吸器を管理)」を挙げた。
 中医協では、チーム医療の重要性に関しては認識が一致している。ただ、診療側からは「単にチームと名前を付けるだけで診療報酬を付けることには賛成できない」(嘉山孝正・山形大医学部長)など、連携の中身を算定の根拠にすべきだとの声も出ている。

 12月11日には、医療ソーシャルワーカー(MSW)や言語聴覚士など医療専門職の12団体やジャーナリストらでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)からのヒアリングを実施し、協議会側は、専門職の配置が少ないため業務が多忙になり、研修への参加などで知識や技術を向上させることができない状況を指摘。チーム医療を効果的に提供できるだけの人員配置の実現を訴えた。

■精神医療
 11月4日の基本小委で厚労省は、精神科の急性期医療の評価に関する論点として、▽救急搬送の受け入れ体制の確保が課題になっている精神科救急を担う医療機関に対する診療報酬上の評価▽精神・身体合併症を総合的に診療できる病床に対する診療報酬上の評価-の2点を挙げたが、あまり踏み込んだ議論は交わされなかった。

 このほか入院基本料をめぐる議論の中で、精神病棟入院基本料に「13対1」看護配置への評価を新設する方向で一致している。

■がん対策
 厚労省は12月16日の基本小委で、▽拠点病院を中心とした地域の診療所などとの連携に対する評価▽患者本人や周囲の患者の被曝に十分配慮した安全な放射線管理体制への評価▽薬剤の投与スケジュールや、副作用とその対策に関する詳細な説明など、より質の高い外来化学療法を提供する体制への評価▽療養上の丁寧な説明や指導を行うことへの評価▽患者の体力低下を最小限にとどめ、外来医療に早期につなげるための療養指導への評価-の5点を論点に提示した。
 この日は、「がん対策に積極的に取り組む必要がある」といった意見が支払側からもあり、公益側の関原健夫委員(日本対がん協会常務理事)は、がん治療を充実させる流れはコンセンサスになっているとの認識を示した。
 また、嘉山委員は、「がん登録に一切お金が出ていない」と指摘し、連携に必要な情報を集めるためにもがん登録への評価を求めた。

■手術料など医療技術の適正評価
 11月18日の基本小委で、外科系の87学会で構成する外科系学会社会保険委員会連合(外保連)がまとめた「手術報酬に関する外保連試案」を診療報酬上の手術料全般の設定に活用することを決めた。ただ、現在の試案では、手術に使用する縫合糸などの材料コストや医療機器の償還年数などの取り扱いに学会間で差があるため、データを精緻化してから全面活用する。
 厚労省によると、来年度の報酬改定では、外科系学会から要望が上がっている新規の保険収載などで試案を部分的に活用し、12年度の報酬改定からの全面活用を目指す。

 12月11日の関係者からのヒアリングでは、外保連の山口俊晴会長らが、日本の外科手術のレベルが国際的に高いにもかかわらず、労働時間の長さや訴訟のリスクなどで外科医を志望する医学生が減少している現状を指摘。医師の外科離れを食い止めるため、試案に沿って手術料を適正に評価するよう求めた。

■後発医薬品の使用促進
 12月16日の基本小委で、「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」を了承し、診療報酬・調剤報酬上のインセンティブ付与などにより後発品の使用を強力に促すことを決めた。処方せんベースでの後発品調剤率が30%以上だと算定できる「後発医薬品調剤体制加算」については、加算の要件を数量ベースでの後発品の使用割合に改め、▽20%以上▽25%以上▽30%以上―の場合に段階的な加算を適用。特に、25%以上および30%以上を重点評価する。

■後期高齢者医療制度
 厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、これらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。
 12月4日の基本小委では、慢性疾患を持つ患者への継続的な管理(外来)を評価する「後期高齢者診療料」と、昨年7月から算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」を共に廃止することで合意した。
 「後期高齢者総合評価加算」や「後期高齢者退院調整加算」など、退院調整や病診連携をめぐる5つの点数に関しては、名称を変更した上で存続させる方向では一致。ただ、対象年齢を拡大するかどうかは引き続き審議する。

 12月18日には、現在は「75歳以上」の後期高齢者だけに適用している一般病棟への長期入院(90日超)に対する減額措置を、来年度からすべての年齢層に拡大することを了承した。
 現行では、「人工呼吸器を装着」など12通りの「特定除外項目」に該当しない75歳以上の患者が長期入院する場合、一般病棟では通常よりも点数が低い「後期高齢者特定入院基本料」(928点)を算定し、検査や処置などに対する報酬もこの中に包括される。
 来年度からは、75歳以上に限定している減額対象を全年齢に拡大し、「後期高齢者特定入院基本料」の名称を「長期療養者特定入院基本料」(仮称)に変更する方向だ。

■医療連携
 大腿骨頸部骨折などの患者を対象とした地域連携クリニカルパスの診療報酬上の評価を、無床診療所や介護サービス事業者が参加した場合なども想定して検討する。
 一方、厚労省担当者は、「大腿骨頸部骨折」と「脳卒中」に限られている対象疾患の来年度からの拡大は、「現時点では想定していない」としている。同省によると、対象疾患を拡大するかどうかは、連携により入院期間が短縮するというエビデンスが判断基準になるが、エビデンスの認められるものが現時点で「2疾患以外にない」ため。

■その他
 入院料をめぐっては、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内としている要件の取り扱いをめぐり意見が対立している。
 06年度の診療報酬改定では、看護職員の夜勤による負担を軽減する狙いで、それまでは「月平均夜勤時間72時間以内」などの要件をクリアした場合に算定できた「夜間勤務等看護加算」を廃止する一方、入院基本料の通則に「72時間以内」の規定を組み込んだ。
 現行では、月平均夜勤時間数は「病棟の看護職員の月延べ夜勤時間数」を「夜勤時間帯の従事者数」で割って算出する仕組み。より実態を把握しやすくするため、「従事者」と「延べ夜勤時間数」には夜勤16時間以下の看護職員は含めないこととされている。
 診療側は、こうした取り扱いが「現場から乖離している」などとし、16時間以下の職員も含めるなど、月平均夜勤時間の算出方法の見直しを主張している。しかし、坂本専門委員は12月2日の基本小委で、夜勤スタッフに過度な負荷が掛かることを懸念し、「ここは譲れない」と見直しに強く反発した。

 また在宅医療関連では、▽半径4キロメートル以内に診療所が存在しない▽24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に知らせている―などの要件を満たす場合に認められる「在宅療養支援病院」の取り扱いがテーマになり、診療側は「半径4キロ以内」の要件撤廃を求めている。厚労省の調べでは、「在宅療養支援病院」として認められているのは08年現在、全国でも7施設のみ。


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<万引き>ミカン1箱とメロン1個 女性保育士を停職処分に(毎日新聞)

 高知市は8日、量販店で商品を万引きしたとして、同市立保育園の女性保育士を停職4カ月の処分にしたと発表した。管理監督責任を問い、健康福祉部長ら4人を口頭厳重注意処分とした。

 同市人事課などによると、この保育士は休園日だった先月23日、土佐市内の量販店でメロン1個、ミカン1箱(計約5000円相当)の代金を払わずに店外へ出たところ、警備員に取り押さえられたという。保育士は2歳児のクラスを担当。勤務態度に問題はなかったという。

 同市は「保護者や市民の皆様の信頼を著しく損ない、信用を失墜させた責任を重く受け止め、今後、一層気持ちを引き締め信頼回復に全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。【千脇康平】

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<初泳ぎ>プールで始業式 名古屋・椙山女学園大付属小(毎日新聞)

 名古屋市千種区の椙山女学園大付属小で7日、プールでの3学期の始業式と初泳ぎが行われた。新年の意欲を高めようと1983年から続く伝統行事。参加した全校児童約350人は水温30度の室内プールに飛び込むと、歓声を上げて泳いだ。

 始業式では中村太貴生校長が、「困難を恐れず挑戦していこう」とあいさつ。児童たちは思い思いの泳ぎ方で25メートルを泳いだ。4年生の宇佐美友梨さん(10)は「思ったより早く泳げた。今年は『あきらめない』を目標にしたい」と意気込んでいた。【稲垣衆史】

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<鉄道事故>特急と軽自動車が衝突し1人死亡 JR奥羽線(毎日新聞)

 10日午前10時15分ごろ、青森市浪岡徳才子のJR奥羽線大杉踏切(警報機・遮断機付き)で、青森発秋田行き特急列車「かもしか2号」(3両)が軽乗用車と衝突。車は踏切から約10メートル飛ばされ、車外に投げ出されたとみられる性別不明の1人の遺体が見つかった。青森南署は身元確認を急いでいる。列車の乗員乗客計147人にけがはなかった。

 JR東日本青森支店によると、踏切は正常に作動しており、列車の運転士が車を発見し急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 同市など津軽地方は同日、大雪警報が出ており、当時、現場は雪が激しく降っていた。この事故で当該列車が約1時間40分遅れ、上下線2本が運休した。【三股智子、矢澤秀範】

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NHK「紅白」視聴率は40.8%(時事通信)

 昨年大みそかの夜にNHK総合で放送された第60回紅白歌合戦の平均視聴率は、関東地区で前半37.1%(前回35.7%)、後半40.8%(同42.1%)だったことが、ビデオリサーチの調査で2日分かった。関西地区は前半34.9%、後半40.3%、名古屋地区は前半40.3%、後半45.4%。
 同じ時間帯の民放の番組では、TBSの「格闘技史上最大の祭典Dynamite!! ~勇気のチカラ2009~」の後半が16.7%(関東地区)で最も高かった。 

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<初詣で>不況脱出、神頼み?…太宰府天満宮にぎわう(毎日新聞)

 長引く不況と新型インフルエンザが影を落とす中、迎えた2010年。三が日で約200万人の人出を見込む福岡県太宰府市の太宰府天満宮にも大勢の参拝客が訪れ、幸多き一年を祈った。

 厄除けにご利益があるとされる北九州市小倉北区の八坂神社は例年より2~3割多い人出。厚手のコートにマスク姿の参拝客も目についた。林圭太郎禰宜(ねぎ)(57)は「不景気の影響もあって、神様にすがりたい気持ちが高まっているのでは」と話した。

 鹿児島県霧島市の霧島神宮も県内外の客でにぎわった。霧島神宮は幕末の志士、坂本龍馬が新婚旅行の際に立ち寄ったとされる。3日から放映が始まるNHK大河ドラマ「龍馬伝」の効果か、桜島を見下ろす展望台に設置された龍馬と妻おりょうの撮影用パネルには若いカップルや子供連れが列を作った。【阿部周一】

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<もんじゅ>再開了承は国の審査後…福井県知事(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構が年度内の運転再開を目指す高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事は4日、年頭会見で「国の耐震専門家の意見聴取が終わらないと、(判断の)前提にはならない」と述べ、再開を了承するのは国の耐震安全性評価の審査結果が出た後になるとの考えを示した。

 もんじゅを巡っては、06年に改定された原発の新耐震指針に基づき、国の審議会が機器や建物の耐震性評価を審査中。審査は他の原発でも長期化しており、もんじゅも年度内の運転再開が間に合わない可能性もある。【大久保陽一】

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<訃報>内田袈裟彦さん72歳=プロゴルファー(毎日新聞)

 内田袈裟彦さん72歳(うちだ・けさひこ=プロゴルファー)09年12月30日、心筋梗塞(こうそく)のため旅行先のタイで死去。「お別れ会」を13日午後1時、茨城県笠間市笠間4669の笠間広域斎場やすらぎの森で開く。喪主は次男で日本プロゴルフ協会(PGA)ティーチングプロの政美(まさみ)さん。

 78年にレギュラーツアーのジーン・サラゼンジュンクラシックで優勝。88年にはPGAシニアツアーの初代賞金王となり、その後もシニアツアーで活躍した。

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